全国1741自治体の
DX推進度を“見える化”

自治体ドック
ランキング2025

About

自治体ドック
ランキングとは？

自治体ドックランキングは、全国の市区町村を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況をスコア化・ランキング形式で可視化した、いわば「自治体のための健康診断」です。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、DX人材の育成、データ活用の推進など、自治体が抱える様々な課題を、客観的な指標と独自の評価基準で多角的に分析しています。本ランキングを通じて、各自治体の先進事例や改善のヒントを共有し合い、住民にとっても、職員にとっても、よりよい行政を実現するきっかけになることを目指しています。

Survey Overview / Evaluation Indicators

調査概要・評価指標

本ランキングは、総務省が公表する「令和5年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の取りまとめ結果に基づいて作成しています。
評価指標は、以下の5つのカテゴリに分類される全343項目から構成され、それぞれに加点評価を行い、その点数を元に偏差値を算出し可視化しています。

  1. 自治体DXの推進体制等：CIO、CIO補佐官等任命、 DX・情報化についての職員育成等
  2. フロントヤード改革の取組状況等：電子申請、行政手続きのオンライン化等
  3. 情報セキュリティ対策：緊急時対応の計画策定、情報セキュリティ対策の監査・点検等
  4. デジタルデバイド対策：具体的な施策や講習会の開催等
  5. 行政サービスの高度化：ホームページの開設やその機能性、災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況等
自治体ドックランキング2025

全国総合ランキング

crown 第1位
大規模

大阪府豊中市

偏差値
76.3
平均
データ
DXの推進体制 6.1
フロントヤードの取り組み 10.0
情報セキュリティ対策 6.3
デジタルデバイド対策 6.9
行政サービスの向上・高度化 9.9
crown 第2位
超大規模

大阪府堺市

偏差値
76.0
平均
データ
DXの推進体制 6.8
フロントヤードの取り組み 10.0
情報セキュリティ対策 6.3
デジタルデバイド対策 4.6
行政サービスの向上・高度化 9.2
crown 第3位
大規模

東京都町田市

偏差値
74.7
平均
データ
DXの推進体制 6.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 9.0
デジタルデバイド対策 5.4
行政サービスの向上・高度化 9.6
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（1741自治体） 50.0 3.8 4.3 3.7 1.5 5.7
4 宮崎県 都城市 準大規模 74.4 7.5 9.3 5.4 7.7 9.5
5 広島県 広島市 超大規模 73.4 6.5 9.3 6.3 5.4 9.3
6 千葉県 千葉市 超大規模 71.2 8.2 8.8 3.3 3.1 8.4
6 東京都 練馬区 超大規模 71.2 7.5 8.6 5.7 6.2 9.2
6 静岡県 浜松市 超大規模 71.2 6.8 8.8 5.7 3.8 8.6
9 愛知県 一宮市 大規模 70.9 7.2 8.5 7.2 3.1 9.6
9 長崎県 佐世保市 大規模 70.9 7.7 8.6 6.0 1.5 9.2
11 静岡県 裾野市 準中規模 70.7 8.5 8.5 3.0 3.8 8.8
12 山梨県 甲府市 準大規模 70.6 4.5 9.0 8.2 2.3 8.9
13 熊本県 熊本市 超大規模 70.3 7.0 8.3 6.3 6.2 9.6
14 岐阜県 岐阜市 大規模 70.0 6.8 8.4 6.3 4.6 9.5
15 福島県 郡山市 大規模 69.9 5.1 8.6 6.6 2.3 9.9
16 山梨県 都留市 準中規模 69.8 5.6 8.9 2.4 2.3 8.4
17 福岡県 福岡市 超大規模 69.8 7.7 8.1 6.6 3.1 9.9
18 大分県 大分市 大規模 69.6 5.9 8.4 7.3 3.8 9.3
19 東京都 港区 大規模 69.3 7.0 8.3 6.6 6.2 8.1
20 新潟県 新潟市 超大規模 69.1 6.1 8.5 6.3 2.3 8.4
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自治体ドックランキング2025

人口規模別ランキング

※本ランキングにおける規模区分は以下の通りです：

超大規模 人口50万人以上、35自治体 大規模 人口20万人以上～50万人未満、97自治体
準大規模 人口10万人以上～20万人未満、148自治体 中規模 5万人以上～10万人未満、237自治体
準中規模 2万人以上～5万人未満、398自治体 小規模 5千人以上～2万人未満、526自治体
準小規模 千人以上～5千人未満、264自治体 極小規模 千人未満、36自治体
crown 第1位

大阪府堺市

偏差値
76.0
平均
データ
DXの推進体制 6.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 9.0
デジタルデバイド対策 5.4
行政サービスの向上・高度化 9.6
crown 第2位

広島県広島市

偏差値
73.4
平均
データ
DXの推進体制 6.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 9.0
デジタルデバイド対策 5.4
行政サービスの向上・高度化 9.6
crown 第3位

千葉県千葉市

偏差値
71.2
平均
データ
DXの推進体制 6.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 9.0
デジタルデバイド対策 5.4
行政サービスの向上・高度化 9.6
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（35自治体中） 63.4 6.6 6.8 6.2 4.0 8.5
3 東京都 練馬区 超大規模 71.2 7.5 8.6 5.7 6.2 9.2
3 静岡県 浜松市 超大規模 71.2 6.8 8.8 5.7 3.8 8.6
6 熊本県 熊本市 超大規模 70.3 7.0 8.3 6.3 6.2 9.6
7 福岡県 福岡市 超大規模 69.8 7.7 8.1 6.6 3.1 9.9
8 新潟県 新潟市 超大規模 69.1 6.1 8.5 6.3 2.3 8.4
9 愛媛県 松山市 超大規模 68.2 6.5 8.3 6.6 3.1 7.7
10 東京都 杉並区 超大規模 68.0 5.9 8.0 7.0 3.8 9.2
11 埼玉県 さいたま市 超大規模 67.9 6.9 7.7 7.0 8.5 9.2
12 東京都 江戸川区 超大規模 67.2 6.9 7.5 7.8 10.0 8.5
13 岡山県 岡山市 超大規模 66.9 6.5 7.7 7.2 3.8 8.5
14 東京都 板橋区 超大規模 66.8 7.0 7.7 6.0 2.3 8.4
15 京都府 京都市 超大規模 66.3 5.1 7.9 8.2 3.8 7.7
16 千葉県 船橋市 超大規模 65.7 4.5 7.7 6.6 5.4 8.4
17 福岡県 北九州市 超大規模 64.9 7.3 7.0 5.7 2.3 9.7
18 兵庫県 姫路市 超大規模 64.7 7.2 7.1 6.3 3.8 8.5
19 大阪府 大阪市 超大規模 63.8 7.0 6.5 6.6 7.7 9.6
20 栃木県 宇都宮市 超大規模 63.4 6.9 6.7 6.3 4.6 8.5
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crown 第1位

大阪府豊中市

偏差値
76.3
平均
データ
DXの推進体制 6.1
フロントヤードの取り組み 10.0
情報セキュリティ対策 6.3
デジタルデバイド対策 6.9
行政サービスの向上・高度化 9.9
crown 第2位

東京都町田市

偏差値
74.7
平均
データ
DXの推進体制 6.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 9.0
デジタルデバイド対策 5.4
行政サービスの向上・高度化 9.6
crown 第3位

愛知県一宮市

偏差値
71.2
平均
データ
DXの推進体制 7.2
フロントヤードの取り組み 8.5
情報セキュリティ対策 7.2
デジタルデバイド対策 3.1
行政サービスの向上・高度化 9.6
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（39自治体中） 62.0 5.6 6.8 5.7 2.9 7.7
3 長崎県 佐世保市 大規模 70.9 7.7 8.6 6.0 1.5 9.2
5 岐阜県 岐阜市 大規模 70.0 6.8 8.4 6.3 4.6 9.5
6 福島県 郡山市 大規模 69.9 5.1 8.6 6.6 2.3 9.9
7 大分県 大分市 大規模 69.6 5.9 8.4 7.3 3.8 9.3
8 東京都 港区 大規模 69.3 7.0 8.3 6.6 6.2 8.1
9 埼玉県 越谷市 大規模 69.1 7.6 8.1 6.6 2.3 9.0
10 千葉県 市川市 大規模 68.4 7.6 7.9 6.3 2.3 9.2
11 大阪府 茨木市 大規模 68.3 6.2 7.9 6.3 4.6 9.7
12 大阪府 高槻市 大規模 68.2 6.9 8.2 7.0 3.8 7.1
13 福島県 福島市 大規模 68.1 7.9 7.7 6.6 5.4 9.0
14 千葉県 流山市 大規模 68.0 5.4 8.2 7.6 2.3 8.5
14 大阪府 東大阪市 大規模 68.0 5.4 8.3 6.3 3.1 8.2
16 群馬県 前橋市 大規模 68.0 8.0 7.8 5.5 6.2 8.4
17 愛知県 岡崎市 大規模 67.9 7.7 7.7 5.7 2.3 9.9
18 大阪府 枚方市 大規模 67.6 7.2 8.0 5.5 2.3 7.9
19 長野県 長野市 大規模 67.2 5.9 7.7 6.3 5.4 9.5
20 兵庫県 伊丹市 大規模 66.7 7.5 7.6 6.3 3.8 8.4
20 奈良県 奈良市 大規模 66.7 6.9 7.8 6.3 1.5 7.9
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crown 第1位

宮崎県都城市

偏差値
74.4
平均
データ
DXの推進体制 7.5
フロントヤードの取り組み 9.5
情報セキュリティ対策 5.4
デジタルデバイド対策 7.7
行政サービスの向上・高度化 9.5
crown 第2位

山梨県甲府市

偏差値
70.6
平均
データ
DXの推進体制 4.5
フロントヤードの取り組み 9.0
情報セキュリティ対策 8.2
デジタルデバイド対策 2.3
行政サービスの向上・高度化 8.9
crown 第3位

鳥取県鳥取市

偏差値
68.4
平均
データ
DXの推進体制 5.9
フロントヤードの取り組み 8.2
情報セキュリティ対策 5.7
デジタルデバイド対策 2.3
行政サービスの向上・高度化 9.2
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（148自治体中） 57.1 5.1 5.7 4.8 2.4 7.2
4 広島県 東広島市 準大規模 68.0 6.5 8.0 3.3 3.8 9.7
5 千葉県 成田市 準大規模 67.8 4.8 8.2 4.9 2.3 9.3
6 大阪府 守口市 準大規模 67.5 6.3 8.4 2.4 1.5 7.3
7 福島県 会津若松市 準大規模 67.2 5.8 8.1 4.9 4.6 8.1
8 愛知県 安城市 準大規模 67.0 4.8 8.1 6.1 1.5 8.5
9 埼玉県 熊谷市 準大規模 66.9 3.9 8.2 5.7 2.3 8.9
10 長野県 上田市 準大規模 66.7 6.5 7.9 1.1 4.6 8.6
11 山口県 宇部市 準大規模 66.5 6.5 8.4 2.4 2.3 5.5
12 千葉県 印西市 準大規模 66.4 6.3 7.6 5.1 2.3 9.5
13 兵庫県 川西市 準大規模 66.2 5.9 8.4 5.1 1.5 5.1
14 沖縄県 沖縄市 準大規模 66.0 5.6 7.9 5.5 2.3 7.5
15 東京都 東久留米市 準大規模 66.0 6.6 8.0 6.0 1.5 6.0
16 愛知県 豊川市 準大規模 65.9 5.9 7.5 7.3 0.8 9.3
17 山口県 山口市 準大規模 65.8 7.2 7.4 6.0 2.3 8.9
18 千葉県 浦安市 準大規模 65.6 6.6 7.5 4.3 3.1 8.2
19 三重県 松阪市 準大規模 65.6 4.5 7.9 3.5 1.5 8.8
20 静岡県 焼津市 準大規模 65.3 7.3 7.9 5.5 3.8 4.7
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crown 第1位

新潟県三条市

偏差値
69.1
平均
データ
DXの推進体制 3.7
フロントヤードの取り組み 8.9
情報セキュリティ対策 5.4
デジタルデバイド対策 2.3
行政サービスの向上・高度化 8.2
crown 第2位

新潟県柏崎市

偏差値
69.0
平均
データ
DXの推進体制 6.3
フロントヤードの取り組み 8.2
情報セキュリティ対策 6.3
デジタルデバイド対策 0.8
行政サービスの向上・高度化 9.9
crown 第3位

岐阜県高山市

偏差値
68.4
平均
データ
DXの推進体制 6.8
フロントヤードの取り組み 8.1
情報セキュリティ対策 5.7
デジタルデバイド対策 1.5
行政サービスの向上・高度化 8.9
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（237自治体中） 54.2 4.6 5.1 4.3 1.9 6.7
4 愛知県 大府市 中規模 67.8 7.2 7.8 6.3 3.8 9.2
5 福井県 鯖江市 中規模 67.2 5.9 8.6 0.9 3.8 6.0
6 広島県 三原市 中規模 67.2 7.7 7.7 5.7 3.8 8.2
7 福井県 越前市 中規模 67.0 6.5 7.8 5.7 0.8 9.0
8 山梨県 南アルプス市 中規模 66.8 3.4 8.5 5.1 1.5 7.8
9 愛媛県 宇和島市 中規模 66.5 7.5 7.7 5.5 3.8 7.8
10 福井県 坂井市 中規模 66.4 6.2 7.5 5.7 3.1 9.6
11 茨城県 笠間市 中規模 66.2 5.4 7.6 5.1 5.4 9.5
12 千葉県 袖ケ浦市 中規模 65.8 5.8 7.8 5.7 2.3 7.7
13 静岡県 袋井市 中規模 65.5 6.8 7.4 5.1 3.1 8.2
14 長野県 飯田市 中規模 65.2 4.9 7.6 5.5 1.5 8.6
14 岐阜県 羽島市 中規模 65.2 4.1 7.8 6.1 2.3 8.1
16 大分県 中津市 中規模 64.7 5.4 7.9 5.7 3.1 5.8
17 岡山県 津山市 中規模 64.3 6.5 7.3 5.7 1.5 7.9
18 茨城県 守谷市 中規模 64.1 4.2 7.5 2.4 3.1 8.8
19 山梨県 笛吹市 中規模 63.9 3.1 7.6 6.6 0.0 8.5
20 福井県 敦賀市 中規模 63.8 3.9 8.1 5.1 2.3 4.8
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crown 第1位

静岡県裾野市

偏差値
70.7
平均
データ
DXの推進体制 8.5
フロントヤードの取り組み 8.5
情報セキュリティ対策 3.0
デジタルデバイド対策 3.8
行政サービスの向上・高度化 8.8
crown 第2位

山梨県都留市

偏差値
69.8
平均
データ
DXの推進体制 5.6
フロントヤードの取り組み 8.9
情報セキュリティ対策 2.4
デジタルデバイド対策 2.3
行政サービスの向上・高度化 8.4
crown 第3位

熊本県菊池市

偏差値
66.7
平均
データ
DXの推進体制 6.2
フロントヤードの取り組み 8.0
情報セキュリティ対策 4.9
デジタルデバイド対策 3.1
行政サービスの向上・高度化 7.3
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（398自治体中） 52.1 4.1 4.8 3.6 1.6 6.0
4 熊本県 上天草市 準中規模 66.6 4.2 8.5 3.0 1.5 7.1
5 福井県 あわら市 準中規模 66.4 5.9 7.9 2.4 4.6 8.4
6 山梨県 韮崎市 準中規模 65.9 3.9 8.0 4.9 3.1 8.2
7 静岡県 伊豆の国市 準中規模 65.3 6.1 7.8 4.9 0.0 7.3
8 山梨県 富士吉田市 準中規模 65.3 2.1 8.2 5.7 0.0 8.5
9 栃木県 さくら市 準中規模 64.8 5.6 7.5 5.4 2.3 8.1
10 山梨県 北杜市 準中規模 64.6 5.4 7.5 5.5 1.5 7.9
11 奈良県 葛城市 準中規模 64.1 4.1 7.7 4.9 1.5 7.7
12 大分県 由布市 準中規模 64.0 3.9 7.7 5.1 2.3 7.5
12 鹿児島県 志布志市 準中規模 64.0 4.5 7.4 5.1 0.8 8.6
14 岐阜県 飛騨市 準中規模 63.9 3.5 7.6 6.0 0.0 8.4
15 富山県 魚津市 準中規模 63.8 4.2 7.6 2.7 1.5 7.9
16 愛知県 岩倉市 準中規模 63.7 3.7 8.1 7.3 1.5 4.4
17 茨城県 結城市 準中規模 63.6 5.4 7.2 3.3 2.3 8.8
18 静岡県 牧之原市 準中規模 63.5 5.1 7.5 0.0 5.4 7.0
19 埼玉県 上里町 準中規模 63.2 4.2 7.6 0.2 2.3 7.7
20 福井県 大野市 準中規模 63.1 5.6 7.1 5.1 2.3 8.1
20 山梨県 山梨市 準中規模 63.1 4.8 7.8 0.2 1.5 5.8
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crown 第1位

石川県羽咋市

偏差値
65.4
平均
データ
DXの推進体制 4.5
フロントヤードの取り組み 8.1
情報セキュリティ対策 2.4
デジタルデバイド対策 1.5
行政サービスの向上・高度化 7.1
crown 第2位

山梨県市川三郷町

偏差値
63.8
平均
データ
DXの推進体制 2.1
フロントヤードの取り組み 8.0
情報セキュリティ対策 6.3
デジタルデバイド対策 1.5
行政サービスの向上・高度化 6.6
crown 第3位

青森県五戸町

偏差値
63.4
平均
データ
DXの推進体制 3.2
フロントヤードの取り組み 8.0
情報セキュリティ対策 3.0
デジタルデバイド対策 0.0
行政サービスの向上・高度化 5.8
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（526自治体中） 45.9 3.2 3.5 3.2 1.1 5.0
4 北海道 士別市 小規模 62.8 3.9 7.7 5.5 2.3 5.5
5 群馬県 中之条町 小規模 62.5 5.5 7.6 0.2 3.8 4.5
6 和歌山県 紀美野町 小規模 62.4 6.1 7.4 2.4 1.5 5.1
7 石川県 志賀町 小規模 62.3 4.8 7.0 4.9 1.5 7.9
8 千葉県 多古町 小規模 62.2 6.6 7.4 2.4 2.3 3.8
8 京都府 宮津市 小規模 62.2 6.9 6.8 5.5 1.5 7.0
10 山梨県 身延町 小規模 61.8 3.0 7.7 5.5 2.3 4.9
11 鳥取県 琴浦町 小規模 61.7 6.6 6.9 4.9 1.5 6.0
12 山梨県 富士川町 小規模 61.1 2.4 7.4 2.4 0.0 6.8
13 長野県 辰野町 小規模 60.9 4.9 7.1 3.0 0.0 5.6
14 鳥取県 南部町 小規模 60.5 6.6 6.4 0.0 5.4 7.7
15 熊本県 芦北町 小規模 60.5 4.8 7.2 5.4 0.0 4.5
16 熊本県 長洲町 小規模 60.3 4.1 6.7 2.7 2.3 7.7
17 北海道 斜里町 小規模 59.9 7.3 6.5 5.5 3.8 4.4
18 北海道 森町 小規模 59.9 5.4 6.9 2.7 1.5 4.8
18 北海道 士幌町 小規模 59.9 3.4 7.4 5.1 1.5 3.3
20 山梨県 忍野村 小規模 59.8 2.4 7.3 6.7 0.0 4.4
20 島根県 邑南町 小規模 59.8 5.6 7.0 4.9 1.5 3.4
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crown 第1位

長野県中川村

偏差値
60.4
平均
データ
DXの推進体制 4.2
フロントヤードの取り組み 6.9
情報セキュリティ対策 0.0
デジタルデバイド対策 1.5
行政サービスの向上・高度化 7.5
crown 第2位

新潟県出雲崎町

偏差値
59.5
平均
データ
DXの推進体制 1.7
フロントヤードの取り組み 7.4
情報セキュリティ対策 3.0
デジタルデバイド対策 0.0
行政サービスの向上・高度化 5.2
crown 第3位

山梨県道志村

偏差値
58.9
平均
データ
DXの推進体制 2.0
フロントヤードの取り組み 7.3
情報セキュリティ対策 2.4
デジタルデバイド対策 0.8
行政サービスの向上・高度化 4.4
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（264自治体中） 42.6 2.6 2.9 2.6 0.8 4.2
4 山梨県 鳴沢村 準小規模 58.4 2.3 6.9 0.0 0.0 6.4
5 北海道 小清水町 準小規模 57.5 6.6 6.0 4.9 3.1 4.7
6 山梨県 西桂町 準小規模 57.3 2.8 6.7 4.9 0.0 4.0
7 北海道 蘭越町 準小規模 57.2 4.2 6.2 2.7 1.5 6.2
8 佐賀県 玄海町 準小規模 57.0 4.9 6.0 0.6 0.0 7.1
9 北海道 浦幌町 準小規模 56.3 0.8 6.2 5.7 0.0 7.5
10 福島県 広野町 準小規模 56.0 4.4 5.7 4.9 0.0 6.7
11 熊本県 南小国町 準小規模 55.8 3.2 6.1 2.4 1.5 5.5
12 北海道 月形町 準小規模 55.6 2.5 6.1 5.5 1.5 5.1
13 群馬県 川場村 準小規模 55.5 3.4 6.1 3.3 0.0 4.5
14 北海道 真狩村 準小規模 55.4 5.8 5.9 0.0 1.5 3.7
15 岡山県 久米南町 準小規模 55.1 3.2 6.3 0.0 0.0 3.8
15 徳島県 牟岐町 準小規模 55.1 5.9 5.9 3.0 0.0 2.6
15 宮崎県 日之影町 準小規模 55.1 4.6 5.6 2.4 3.1 5.3
18 北海道 留寿都村 準小規模 55.0 0.6 6.7 2.4 0.0 3.2
18 長野県 小谷村 準小規模 55.0 2.0 6.0 2.4 3.8 5.5
20 長野県 朝日村 準小規模 54.9 6.6 5.3 0.6 3.1 5.8
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crown 第1位

山梨県小菅村

偏差値
58.8
平均
データ
DXの推進体制 3.1
フロントヤードの取り組み 7.3
情報セキュリティ対策 5.1
デジタルデバイド対策 3.1
行政サービスの向上・高度化 2.2
crown 第2位

長野県王滝村

偏差値
57.5
平均
データ
DXの推進体制 2.4
フロントヤードの取り組み 6.5
情報セキュリティ対策 4.9
デジタルデバイド対策 0.0
行政サービスの向上・高度化 5.9
crown 第3位

山梨県早川町

偏差値
57.0
平均
データ
DXの推進体制 0.6
フロントヤードの取り組み 7.2
情報セキュリティ対策 3.0
デジタルデバイド対策 0.0
行政サービスの向上・高度化 3.0
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順位 都道府県名 自治体名 人口規模 DX偏差値 DXの推進体制 フロントヤードの取り組み 情報セキュリティ対策 デジタルデバイド対策 行政サービスの向上・高度化
平均（36自治体中） 39.1 1.8 2.2 2.5 0.5 3.8
4 山梨県 丹波山村 極小規模 55.7 0.6 7.0 0.0 0.0 2.7
5 北海道 神恵内村 極小規模 52.4 1.8 5.7 4.9 1.5 3.3
6 長野県 北相木村 極小規模 51.9 1.3 5.5 0.0 0.0 5.6
7 長野県 根羽村 極小規模 48.9 0.8 4.8 0.0 0.0 5.1
8 長野県 平谷村 極小規模 46.9 2.5 4.1 0.0 0.0 4.9
9 奈良県 野迫川村 極小規模 45.5 1.7 4.0 4.9 1.5 2.6
10 長野県 大鹿村 極小規模 44.5 2.7 3.4 0.0 2.3 4.8
11 鹿児島県 三島村 極小規模 41.8 1.1 3.2 4.9 0.0 2.2
12 愛知県 豊根村 極小規模 40.9 1.4 3.1 0.0 0.0 2.5
13 鹿児島県 十島村 極小規模 40.7 5.6 1.6 2.4 3.1 6.0
14 沖縄県 粟国村 極小規模 40.1 3.1 2.2 2.4 0.0 4.4
15 奈良県 上北山村 極小規模 38.5 1.7 2.2 3.3 0.0 2.6
16 和歌山県 北山村 極小規模 37.7 1.3 2.1 5.7 0.0 2.1
17 新潟県 粟島浦村 極小規模 36.5 6.6 0.4 3.0 2.3 5.2
17 沖縄県 北大東村 極小規模 36.5 2.3 1.2 4.9 0.0 4.9
19 沖縄県 渡嘉敷村 極小規模 35.9 3.1 1.3 0.0 0.0 3.7
20 東京都 御蔵島村 極小規模 34.2 0.3 1.2 4.9 0.8 2.9
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Key Points and Moving Forward

注目ポイントと
今後の展望

大阪府豊中市（大規模）が総合ランキング1位

2位に大阪府堺市（超大規模）、3位に東京都町田市（大規模）と続きました。
調査の結果、人口規模の多い自治体ほどDX化が進んでいる傾向があり、それぞれの偏差値の平均が超大規模63.4、大規模62.0、準大規模57.1、中規模54.2、準中規模52.1、小規模45.9、準小規模42.6、極小規模39.1となりました。大規模と極小規模の平均値には24.3ポイントの差となっています。
DXのカテゴリを5つに分け10点満点で評価した結果、それぞれの全国平均はDXの推進体制3.8、フロントヤードの取り組み4.3、情報セキュリティ対策3.7、デジタルデバイド対策1.5、行政サービスの向上・高度化5.7となり、DXの取り組みにおいてはデジタルデバイド対策が大幅に遅れていることがわかりました。
住民が直接自治体のDX化を感じられるフロントヤードの取り組みでは、大阪府豊中市（大規模）が10.0ポイントで1位、大阪府堺市（超大規模）が9.978ポイントで2位、東京都町田市（大規模）が9.5ポイントで3位となり、総合偏差値ランキングと同様の順位になりました。
DXの推進体制では、長野県松本市（大規模）が9.4ポイントで1位（総合偏差値293位）、静岡県裾野市（準中規模）（総合偏差値11位）、鹿児島県鹿児島市（超大規模）（総合偏差値478位）、愛知県豊田市（大規模）（総合偏差値519位）が同点の8.5ポイントで2位となりました。

自治体職員の職場としてのDX化を調査

労働力不足の解決をビジョンに掲げる株式会社うるるでは、労働力不足の解決につながる様々な事業を展開しています。
今回総務省の調査を元にうるる独自の加点評価を行い自治体DXの偏差値を算出いたしましたが、各自治体が同様の人口規模の自治体と比べてDX化の現状を把握し、対策を進めるための一つの参考データとして活用されると幸いです。
また、総務省の調査では住んでいる自治体のDXを住民が感じられるかがポイントとなっています。株式会社うるるではこの調査に加え、その自治体が職場としてスマートで効率の良い働き方になっていくためのDX化が推進されているかに注目し、各自治体の実態調査を進めてまいります。

2025/10/3（金）開催！
総務省・デジタル庁、各自治体のCIO補佐官も登壇！
自治体DXの課題を官民で議論する「GovTech Bridge Conference 2025」

全ランキングが載った
自治体ドックランキング2025冊子版を
プレゼント！

カンファレンスの11時～13時に来場いただき展示ブースを回った方限定！

GovTech Bridge Conference 2025

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論するカンファレンスです。自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢500名以上が集結します。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。

イベント詳細・参加申込はこちら